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平成20年12月16日本会議
○ 私は、
自由民主党広島県議会議員会を代表いたしまして、
今次定例会に知事から追加提案がなされました
・ 「追県第15号 平成20年度広島県一般会計補正予算（第4号）」から、
「追県第22号 広島県水道用水供給事業会計補正予算（第1号）」までの
8つの補正予算議案、
・ 及び、「追県第24号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
に対し、反対の理由をご説明いたします。
○ ご承知の通り、現在、我が国をはじめ、世界規模の急激な景気後退により、百年に一度と言われる未曾有の経済危機に陥っております。
○ 全国的に企業の経営見通しの大幅な下方修正がなされるとともに、大量の派遣労働者の雇用契約が打ち切られ、それに伴って、派遣会社の寮からの退去が求められるなど、多くの労働者が深刻な事態に追い込まれております。
○ 正社員も例外ではなく、今後の厳しいリストラが予想されるなど、地域経済全体に大変に大きな影響を与えております。
○ 昨日発表された12月の日銀短観によりますと、前回9月調査と比べ、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がマイナス24となり、下落幅は第一次石油危機以来、34年ぶりの記録的な落ち込みとなっております。
○ 我々は、決して人事委員会からの勧告制度を否定するものではありませんが、非常時ともいえる、この極めて深刻な時期において、勧告があったからとはいえ、県の職員の給与を増額することについては、県民視点から見て、あまりにもかけ離れた行為であり、到底、県民の理解が得られるとは考えられません。
○ また、これまで広島県では、公共事業の大幅な削減を続けるなど、経済政策よりも財政健全化を優先させて参りましたが、この度の追加提案による補正予算で、職員の給与に対し6億円近い増額がなされようとしており、その姿勢に疑問を抱かざるを得ません。
○ 我々、県議会議員は、県民の代表として、議会制民主主義の下、このような県民からの信頼を得ることができない議案については、到底、看過できないと考えます。
○ 以上により、今次定例会に追加提案されました「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び、その改正に伴い、併せて提案がなされた8つの補正予算議案について反対するものであります。
○ 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対理由の説明を終わります。
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